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このページは2018年10月4日に米国のハドソン研究所（Hudson Institute）で行われたマイク・ペンス（Mike Pence）米国副大統領の演説の私訳です。逐語訳になり過ぎずかつ意訳にもなり過ぎない訳を目指しました。元の原稿は
https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018
から。Hudson InstituteのYouTubeチャンネルからも見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=aeVrMniBjSc
〔目次〕と括弧内の注釈は私が勝手につけたものです。訂正箇所は こちら。 |
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（以下私訳）
【はじめに】 ありがとう、Ken。親切な紹介に感謝する。そして、委員会のメンバーに。Michael Pillsbury博士に。我々の優れたゲストに。「自由に未来を考える」という自らの任務に忠実なあなた方すべてに。Hudson研究所に戻って来られることを光栄に思う。 半世紀以上にわたり、この研究所は「世界の安全、繁栄、そして自由を促進すること」に自身を捧げてきた。そしてHudson研究所の本拠地が年月を経て変わろうとも、一つのことは不変のままだ。 それは、アメリカのリーダーシップは道を照らすという重大な真実を前へ進めてくれている、ということだ。 そして今日、私は国内外にアメリカのリーダーシップの頂点である、第45代大統領Donald Trumpからのあいさつを持ってきた。 この政権の早いうちからTrump大統領は中国や習主席との関係を第一にしてきた。 昨年の4月6日、Trump大統領は習主席をMar-A-Lago（フロリダ州にあるTrump大統領の別荘）に迎え、同年の11月8日には、Trump大統領は中国の首脳が歓待する北京を訪問した。 過去2年間に渡り、我らの大統領は中華人民共和国の国家主席と強い人間関係を築きあげてきた。 そして彼らは緊密に共通の関心事に取り組んできた。 最も重要なのは朝鮮半島の非核化だ。 しかし、私が今日皆さんの前に来たのは、アメリカ人は次のことを知るに値するからだ。 我々が話す通り、北京の政権は、合衆国での影響を拡大したり権益に利益を図るために、政治的宣伝だけでなく、政治的、経済的、そして軍事的工作を用いて国家ぐるみの取り組みをしている。 中国はさらに以前にも増してより先を見越してこの力を行使し、影響を及ぼしたり、我が国の国内政策や政治に干渉しようとしている。 我々の政権の下、我々はこのホールに長らく掲げられてきた信念と信条を用いながら、アメリカのリーダーシップを携えて中国に対応するための断固とした行動を取ってきている。 大統領が昨年12月に発表した我々の国内安全保障戦略（National Security Strategy）において彼は「大国間競争（great power competition）」の新時代、すなわち諸外国が「再び地域的かつ世界的に影響力を主張し」始めていると記述した。そして彼らは「アメリカの地政学的な優位性に反発しており、本質的には国際的な秩序を彼らの好きなように変更しようとしている」のだ。 この戦略の中でTrump大統領は合衆国は中国に対して新しい手段を採用すると明らかにしている。我々は公平性、互恵主義、主権への尊重に基づいた関係を探し求め、その目的を達成するために強く迅速な対応をとってきた。 〔目次〕に戻る 【アメリカと中国の歴史的な関わり】 大統領が昨年の中国への訪問で言ったとおり、「我々は二国間の関係を強化し、両国の国民の生活をより良くする機会を得ている」。未来への我々の展望は、我々の過去の最も良い部分の上に築かれており、それはアメリカと中国が開放と友好の精神でお互いを援助しあっていた時のことだ。 独立戦争の結果として、誕生して間もない我らのアメリカが輸出のために新しい市場を探し求めていた時、中国人はアメリカニンジン（ginseng）や毛皮を抱えたアメリカ人商人を歓迎した。 中国がいわゆる「屈辱の世紀」と呼ばれる侮辱と搾取に苦しんだ時、アメリカはそれに加わるのを拒否し、さらに門戸開放政策を掲げ、我々が中国と自由貿易をし、彼らの主権を保持できるようにした。 アメリカ人使節が中国の海岸に良い知らせをもたらした時、彼らは古代の生き生きとした人々の豊かな文化に感動した。彼らは自分たちの信条を広めるだけでなく、中国において最初でかつ優れたいくつかの大学を創設した。 第二次世界大戦が起きた時、我々は帝国主義と戦うために同盟国として共に立ち上がった。その後アメリカは、中国が連合国（国際連合）の創立者となり、戦後の世界の大きな形成者になることを保証した。 しかし中国共産党は1949年に権力を握ってからまもなく独裁主義による領土拡張政策を追求し始めた。我々アメリカと中国が共に戦ってからわずか5年後に、アメリカと中国が朝鮮半島の山の中や谷間で敵として戦うことになったのだ。私自身の父もその自由を守るための前線で戦いを見た。 残酷な朝鮮戦争でさえ、長きにわたり我々を共に結びつけたつながりを回復しようとする相互の願いを小さくすることができなかった。中国とアメリカの仲違いは1972年に終わった。そしてまもなく外交関係が再構築されて、経済がお互いに開放され始め、そしてアメリカの大学は新世代の中国人の技術者、ビジネスリーダー、学者、そして役人を訓練し始めた。 ソビエト連邦の崩壊後、我々は中国が必ず自由な国になると思っていた。楽観主義を携えて21世紀を迎え、アメリカは北京の政権に我々の経済への開かれた機会を与えることに同意し、中国を世界貿易機関（World Trade Organization）へ招いた。 過去の政権は、中国における自由が単に経済的だけでなく政治的にもすべての方面で拡大すると言う望みを持ってこの選択をした。そしてそれは新しく見出された古典的な寛容主義への尊重、私有財産制、宗教の自由、あらゆる種類の人権がついてくるという期待があった。しかしその望みは達成されなかった。 自由への夢は中国の人々にとって遠いままだ。そして北京の政権は「改革と開放」への口先だけの賛同をいまだし続けている一方で、鄧小平の有名な政策は今空虚に鳴り響いている。 〔目次〕に戻る 【現在の中国の経済と軍事】 過去17年で中国のGDPは9倍に増えた。世界で2番目に大きな経済規模になったのだ。この成功の多くは中国でのアメリカからの投資によって支えられた。そして中国共産党は、自由で公正な貿易に違反する政策を兵器のように投入した。それには関税、割当制度、貨幣操作、技術の強制移転、知的財産の盗難、そしてアメ菓子のように渡された産業補助金が含まれている。例を挙げてもこれだけある。これらの政策は競争者を犠牲にして北京の大量生産の基盤を建設した。特にアメリカ合衆国という競争者を。 中国の行動は合衆国の貿易赤字を昨年3750億ドルにするのに貢献した。これは我々の世界中での貿易赤字の約半分を占めている。Trump大統領がちょうど今週言ったように、過去25年間に渡って「我々は中国を再建した」。 今や「Made in China 2025」計画によると共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能を含む世界で最も進んだ産業の90% を制することを視野に入れている。21世紀の経済で覇権を勝ち取るため、北京の政権はその官僚や企業たちに必要ならいかなる手段を用いてもアメリカの知的財産、つまり我々の経済におけるリーダーシップの基礎を入手するよう指導してきた。 北京の政権は今、多くのアメリカ企業に対し、中国で商売する見返りとして貿易における企業秘密を提出するよう求めている。それはさらにアメリカ企業の買収を調整したり支援したりしてその創作物の所有権を獲得しようとしている。最悪なことに、中国の治安当局は最新の軍事技術の青写真を含むアメリカの技術の大規模な盗難を裏で操っている。 そして盗んだ技術を用いて、中国共産党は巨大な規模で軍備を整えている。 中国は今残りのアジア諸国のそれを合計したのと同じ位の予算を軍事目的に費やしている。 そして北京の政権は、陸海空そして宇宙空間でのアメリカの軍事的優位性を侵食するための能力を優先的に扱っている。中国はアメリカ合衆国西太平洋地域から追い出し、我々が我々の同盟国を助けに行くのを妨害しようとしたがっているのに他ならない。 北京の政権はさらに今までにない位の力を行使している。中国船は日常的に日本が領有している尖閣諸島の周りを航行している。そして2015年、中国の首脳はホワイトハウスのローズガーデンに立って、中国は「南シナ海を武装化する意志はない」と言った一方で、今日北京の政権は人工島の上に築いた軍事基地の群島に最新型の対艦・対空ミサイルを配備している。 中国の攻撃性は今週目に見える形になった。それはUSS Decaturが南シナ海で航行の自由作戦を展開していた際に中国海軍の船が45ヤード以内に近づいてきた時だ。その船のせいでUSS Decaturは衝突を避けるため素早く舵を切ることとなった。そのような向こう見ずな嫌がらせにもかかわらず、合衆国海軍は国際法が許し我々の国益が必要とする場所ならどこでも飛行し航行し軍事行動し続ける。我々は脅迫されるつもりはない。我々は軍事行動を終わらせはしない。 アメリカは経済的自由主義が中国を我々や世界とより良い関係にすると望んだ。結果はそうではなく、中国は今度は逆に軍事の増強を奨励する経済的な侵略を選択した。 〔目次〕に戻る 【中国の監視体制】 北京の政権は、その国民たちのために我々が望んだ通りのより大きな自由を与える事はなかった。しばらくの間、北京の政権はより大きな自由や人権を尊重する方向へ少しずつ進んでいた。しかし近年、中国は国民の統制や圧制へ急な転換をとってきている。 今日中国は前代未聞の監視国家を築き上げてきている。そしてそれはしばしばアメリカの技術の助けによってより膨張し、より侵略的になってきている。 「中国の巨大ファイアウォール（Great Firewall of China、万里の長城Great wallとかけている）」も同様にますます大きくなっており、中国の国民への情報の自由な流れを劇的に制限している。そして2020年までに中国の支配者はいわゆる社会信用得点（social credit score）と呼ばれるもので人間生活のあらゆる面をコンピューター上で管理することを前提としたOrwell （作家、1903-1950）の作品に出てくるような制度を実装しようと企んでいる。その計画の公式の青写真の中の言葉を使うと、その制度は「信用の足りないものにとっては一歩出歩くのも困難になる一方で、信用に足り得るものは空の下のどこでも歩き回ることができる」。 そして宗教の自由に関して言うと、迫害の新しい波が中国人のキリスト教徒、仏教徒、そしてイスラム教徒を厳しく取り締まっている。 先月北京の政権は、中国にある最大規模の地下教会の1つを閉鎖した。当局は国中で十字架を打ちこわし、聖書を焼き、信者たちを投獄している。そして北京の政権は今バチカンと取引を結び、その取り決めは公然の無神論者である共産党にカトリックの司教を任命する直接的な役割を与えてしまっている。中国人のキリスト教徒にとってひどい時代だ。 北京の政権はさらに仏教も厳しく取り締まっている。過去10年で150人以上のチベット仏教の僧侶が焼身自殺をして中国による彼らの信仰や文化への抑圧に抗議している。そして新疆において共産党は100万人ものイスラム教徒のウイグル人を政府の収容所へ拘留し、四六時中彼らを洗脳している。収容所を出た人はその経験をウイグルの文化を締め付け、イスラム教徒の信仰を根絶させるための北京の政権による意図的な試みだと供述した。 〔目次〕に戻る 【中国の外交】 しかし歴史が証言しているように、自国の国民を抑圧する国は滅多にそこで留まることがない。北京の政権はさらにその力が及ぶ範囲をより広い世界へ拡張しようと企んでいる。Hudson研究所のMichael Pillsbury博士が言った通り、「中国はアメリカ政府の行動や目的に対立してきている。実際のところ、中国はアメリカの同盟国や北京による平和的もしくは生産的な意志に反する敵国と独自の関係を築き上げている」。 中国はいわゆる借金外交を使って影響力を拡大しようとしている。今日あの国はインフラ整備のローンとして数千億ドルをアジアからアフリカ、ヨーロッパ、そしてラテンアメリカの政府にさえ提供している。しかしそれらのローンの条項はどんなに好意的に見ても不明瞭で、その利益は圧倒的に北京へ流れていってしまう。 例えばスリランカは多額の借金をして中国の国営企業に商業価値があるか疑問のある港を建設させた。2年前スリランカはもはや支払いができなくなった。そして北京の政権はスリランカにその新しい港を直接中国の手に引き渡すように圧力をかけた。その港はすぐに中国が強化している外洋海軍の前線の軍事基地になってしまった。 地理的に我々に近い地域でも北京の政権は、自国民を圧迫している腐敗して無能なベネズエラのMaduro政権にライフラインを拡張している。彼らは石油で返済できる50億ドルの疑問のあるローンを約束した。中国はまたベネズエラの単独の最大の債権者でありベネズエラの人々に500億ドル以上の借金を負わせている。北京の政権は、さらにいくつかの国で中国の戦略的な目的を受け入れると約束する政党や候補者に直接的な支援を提供することで、その国の政治を腐敗させている。 昨年だけで中国共産党は3つのラテンアメリカの国々を説得して台北とのつながりを絶たせて北京を承認させた。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かすものであり、アメリカ合衆国はこれらの行動を非難した。そして我々の政権が3つの連結公式発表（three communiques）と台湾関係法（Taiwan Relation Act）を反映した一つの中国政策（One China Policy）を尊重し続ける一方で、アメリカは常に台湾が民主主義を容認した事がすべての中国人にとってより良い道を示すと信じている。 〔目次〕に戻る 【アメリカの対抗策】 中国が激しさと洗練度を高めて世界中で戦略的な利益を増進させようとしてきたやり方はほんのわずかだけしかない。しかし過去の政権は中国の行動をほぼ無視して、多くの場合は幇助もしてきた。しかしそのような時代は終わりだ。 Trump大統領のリーダーシップの下、アメリカ合衆国は一新したアメリカの強さで我々の利益を守ってきている。 我々は世界史上最強の軍隊をより一層強くしていく。今年の初めTrump大統領は、Ronald Reagunの時代以来となる、国防費の最大級の増大をするための法に署名した。7160億ドルがアメリカ軍の優越性をあらゆる領域で強化するために使われる。 我々は、我々の核施設を最新鋭化している。最新式の戦闘機と爆撃機を配置し開発している。新世代の空母や戦艦を建造している。そして、今までなかったほど軍に投資している。これは合衆国の宇宙軍を創設するための工程を開始することも含んでおり、宇宙空間での我々の継続的な優越性を保障する。さらにこれはサイバー空間での軍事力の増大を認可することも含んでおり、我々の敵国に対する抑止力を築き上げようとしている。 大統領の方針で、我々はさらに2500億ドルの関税を中国製品にかけており、それは北京の政権が手中に入れ制御しようと試みている最新の産業を特に標的にした最大級の関税だ。 そして大統領はさらに、我々は公平で互恵関係となる取引がなされない限りは実質的にその数字の2倍以上になる可能性のあるほどの関税をかけるだろうと明らかにした。 我々の行動は大きな衝撃を与えた。中国の最大の証券取引所が今年の初めの９ヶ月で25% 株価を落としたのは、大部分には我々の政権が北京の政権の貿易時の行為に対して強い立場をとってきたことによる。 Trump大統領が明らかにした通り、我々は中国の市場を苦しめたいわけではない。本当は彼らにも繁栄して欲しいのだ。しかし合衆国は北京の政権には貿易の決まりに従って欲しいのだ。それはつまり自由、公平、互恵主義のことだ。 〔目次〕に戻る 【中国のアメリカでの工作活動】 残念ながらこれまでのところ、中国の支配者はその道を歩むのを拒んでいる。アメリカ人が知るに値する事は、Trump大統領が取ってきた強い立場の反応として、北京の政権は大統領への支持、我々の重要課題、そして我が国の最も大切な理想を徐々に弱めるために包括的で調整された運動を追求している、ということだ。 私は今日、皆さんに中国がしていることについて我々が知っていることを話したい。そのうちいくつかは我々が情報機関の調査から少しずつ集めたものであり、またいくつかは公開情報として利用可能だ。しかしそれは全て本当のことだ。 私が前言った通り、北京の政権はその影響力を増進させ、その権益に利益を与えるために国家ぐるみの手段をとっている。彼らがより先を見越し威圧的な方法でこの力を行使し、この国の国内政策や合衆国の政治に干渉しようとしている。 中国共産党はアメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、そして地域、州、連邦の職員に報酬を与えたり抑圧したりしている。 そして最悪なことに中国は、アメリカの世論、2018年の中間選挙、そして2020年の大統領選につながる環境に影響を与えるため、未だかつてない努力を始めている。 ずばり言えば、Trump大統領のリーダーシップが機能していて、それだから中国は別のアメリカの大統領を欲しているのだ。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。大統領が先週ちょうど言った通り、我々は「中国が来たるべき2018年の中間選挙に干渉をしようと企てていることを発見した」。 我々のインテリジェンスコミュニティーが言うには、「中国はアメリカの州政府や職員を標的としていて、連邦と地方の政策においての対立につけこもうとしている。つまり貿易関税のような楔となる話題を使って北京の政権の政治的な影響を拡大している」。 6月、北京の政権自身が「Propaganda and censorship」という題の極秘の文書を配布した。その文書がその戦略をはっきりと説明している。それは、中国はアメリカ合衆国において、「正確に注意深く国内の異なる集団を分裂させ」なければならないと書き記している。 そのためにも北京の政権は秘密の活動員、フロント団体、政治的宣伝活動を駆使して中国の政治に対するアメリカ人の認識を変えようとしている。 我々のインテリジェンスコミュニティーの上級会員がちょうど今週私に言ってくれた通り、中国がアメリカ中でしている事と比べると、ロシア人がしている事は色あせてしまうほどだ。 中国の高級官僚はさらにビジネスリーダーたちに影響及ぼそうと試み、彼らの中国での事業を維持したい望みに投資しながら、彼らに我々の貿易政策を非難させるようにしている。最近の例として、彼らはある主要な米国企業が我々の政権の政策に反対すると公言するのを拒めば中国はその企業の商売の許可を与えないと脅した。 そして中間選挙に影響及ぼすことに関して言えば、我々への対応として北京の政権がかけた関税を見るだけでよい。中国が課した関税は、今日特に2018年の中間選挙で重要な役割を果たすであろう産業や州を標的にしている。ある推計によると、中国に標的にされたアメリカの郡の80% 以上が2016年にトランプ大統領に投票したという。今中国は、これらの投票者たちに我々の政権に反する投票行動をさせたがっている。 そして中国はさらにアメリカ人投票者に直接訴えかけている。先週中国政府は金を出して数ページの付録をDes Moines Register紙に載せた。それは我々の中国大使（Terry E. Branstad）の出身であるアイオワ州の主要紙で、アイオワ州は2018年の中間選挙の重要州でもある。ニュース記事のように見える書き方をした付録は、我々の貿易政策をアイオワの住民にとって無謀で有害だと投げかけた。 幸運なことに、アメリカ人はそれを買っていない。例えば、アメリカの農家は大統領と共に立ち上がり、我々が実質的にアメリカ製品に北米市場を開いた今週のアメリカ-メキシコ-カナダの3か国協定を含む彼の強い姿勢の真の結果を見ている。これはアメリカの農家や製造業者にとって偉大な勝利だ。 〔目次〕に戻る 【アメリカ企業への工作】 しかし中国の行動は我々の政治と政策に影響及ぼすだけに集中しているのではない。北京の政権はさらに段階を踏んで、レバレッジや巨大市場であることの魅力を利用しアメリカの企業に影響を拡大しようとしている。 北京の政権は今中国で操業しているアメリカの合弁企業に「党組織」を社内に作らせたがっている。それは共産党に雇用や投資の意思決定に発言権、ひょっとすると拒否権を与えるものだ。 中国当局はさらにアメリカ企業を脅して台湾を地理的に離れた領土と記述させ、チベットに関する中国の政策から遠ざかるようにさせている。北京の政権はデルタ航空（Delta Airlines）がウェブサイトで台湾を一つの｢中国の省」と呼ばなかったことについて公式に謝罪させようとした。そしてマリオット（Marriott、ホテル会社）に対しては、チベットについてのツイートに単にいいねをしただけのアメリカ人従業員を解雇するように圧力をかけた。 そして北京の政権は日常的に、ハリウッドが中国を必ず好意的に描くように要求し、それをしないスタジオやプロデューサーを罰している。北京の政権による検閲は、中国をわずかにでも批判する映画を素早く編集するか発禁にしてしまう。「World War Z」という映画で、彼らの検閲機関は映画でのウイルスが中国起源だからという理由でそれについて言及している台本の一部分を削除してしまった。「Red Dawn」という映画は、悪役が中国人でなく北朝鮮人にするようデジタル編集されてしまった。 〔目次〕に戻る 【メディア工作】 商売を超えて、中国共産党は他の国々でするのと同様に、アメリカ合衆国での宣伝活動のために数十億ドルの金を費やしている。 中国の国際ラジオ（China Radio International）は今北京の政権に好意的な番組を30以上のアメリカの放送局で放送しており、その多くはアメリカの主要な都市にある。中国のグローバルテレビ放送ネットワーク（The China Global Television Network）は7500万人のアメリカ人をその中に取り込んでいる。中国の最高指導者がその本部に訪問した際に言ったように、「党や政府によって運営されているメディアは、宣伝活動のフロントであり党を自分たちの異名として受け入れなければならない」。 そういうわけで先月、司法省はそのネットワークに外国の代理機関として登録するよう命じた。 共産党はさらに、深く詮索しすぎるアメリカ人ジャーナリストの中国人家族を脅したり勾留したりしている。そしてアメリカのメディア団体のウェブサイトを遮断したりアメリカ人ジャーナリストがピザを取得するのをより困難にしてきている。これはNew York Times紙が中国の首脳陣の一部が所有する財産に関する調査報告書を公にした後に起きたことだ。 〔目次〕に戻る 【学術界への工作】 しかしメディアだけが中国共産党が検閲の文化を育てようとしている場所では無い。 同じ事は学術の世界でも起きている。 アメリカの大学中に150以上支部を持つ中国学生学者連合会（Chinese Students and Scholars Association）を見るだけで良い。これらの団体は合衆国で学んでいる43万人以上の中国人の一部のために社会的な行事を行うのに役立っている。彼らはまた、中国人学生やアメリカの学校が共産党の思うところから外れている時に中国領事館や大使館に警告を出す。 近頃メリーランド大学（University of Maryland）で、ある中国人学生が卒業式で彼女がアメリカの｢言論の自由がある新鮮な雰囲気」と呼ぶものについて語ったところ、共産党の機関紙がすぐに彼女を厳しく非難した。彼女は中国の厳しく制限されたソーシャルメディアによる批判の嵐の犠牲者となった。そして帰国した彼女の家族は嫌がらせをされた。大学自身について言えば、中国と交換留学をしており、また中国は最も交流が盛んな国の一つだが、それが突然交流が少なくなってしまった。 中国は別の方法でもまた学術への圧力を行使している。北京の政権は共産党が危険で攻撃であると言う考え方をしないと理解した大学やシンクタンク、そして学者らに気前よく資金を与える。中国の専門家は特に、もしも自分たちの研究が北京の政権の言う事と反してしまえば、ビザの発給が遅れるか却下されることを知っている。 そしてHudson研究所が直接見つけた通り、中国からの資金を避けている学者や団体さえも中国から標的にされている。あなた方が北京の政権が好まない講演者を招いた後、ウェブサイトが上海からの大きなサイバー攻撃を受けることとなった。あなた方は中国共産党が今日のアメリカの学問の自由や言論の自由を徐々に弱めようと試みているということをほとんどの人々よりも知っている。 〔目次〕に戻る 【Trump政権の信念と取り組み】 これらやその他の行動は、全体としてDonald Trump大統領の持つアメリカ第一のリーダーシップからアメリカ人の世論や信条を離れさせるための努力を強めているのに等しい。しかし中国の支配者への我々の言葉はこうだ。この大統領は降参などしない。そしてアメリカ国民は意見を動かされたりなどしない。我々が北京との改善された関係を望む間にさえ、我々は我々の安全保障や経済のために強い立場をとり続ける。 我々の政権は、決断力を持って行動し続け、アメリカの利益、アメリカの職業、そしてアメリカの安全を守る。 我々は軍隊を再建すると同時に、インド太平洋地域におけるアメリカの国益を主張し続ける。 我々は中国の貿易慣行に対応するのと同時に、中国との自由で公平で互恵関係のある経済関係を要求し続ける。そして北京の政権が貿易の障壁を取り除き、貿易時の義務を果たし、そしてちょうど我々がしたように経済を全て開放するように要求する。 我々は、北京の政権がアメリカの知的財産の盗難を終わらせ、強制的技術移転の利己的な実行を止めるまでずっと行動を起こし続ける。 そして我々の自由で開かれたインド太平洋構想を前に進めるために、我々はインドからサモアまでの地域で我々の価値観を共有する国々と新しく強い結びつきを構築している。我らの関係は、支配ではなく、連携の上に築かれた尊重の精神から生じるだろう。 我々は新しい貿易契約を二国間を基調に築き上げている。ちょうど先週Trump大統領は、改善された貿易契約を韓国と署名した。そして我々はまもなく、日本との歴史的な二国間自由貿易協定のための交渉を始める。 そして我々は、中国の罠のような借金外交に対して公正で透明な代わりとなるものを諸外国に与えながら、国際発展と財政計画を合理化している。そのためにもTrump大統領は近日中にもBUILD Act（Better Utilization of Investments Leading to Development Act）に署名し、法律として成立させるだろう。 そして来月、光栄にも私はシンガポールでのASEAN首脳会議、パプアニューギニアでのAPEC首脳会議にアメリカ代表として出席させてもらう。そこで我々は自由で開かれたインド太平洋を支えるための新しい方策や計画を明かすつもりだ。そして大統領の代わりに一言述べるつもりだ。インド太平洋地域でのアメリカの取り組みは今まで以上に強固であると。 国内での我々の利益を守るために、我々は対米外国投資委員会（the Committe on Foreign Investment in the United States, CFIUS）を強化してきており、北京の政権による利己的な行動からわが国の安全を守るため、アメリカでの中国の投資への監視を強めている。 そして北京の政権による有害な影響やアメリカの政治や政策への干渉に関して言えば、それがいかなる形であろうとも、我々はそれを晒し続けるだろう。そして我々は社会のあらゆる階層の指導者たちと共に取り組み、我々の国益や最も大切にしている理想を守ろうとするだろう。アメリカ国民は決定的な役割をするだろう。そして実は今すでにそうであるのだ。 〔目次〕に戻る 【アメリカと中国の未来】 我々がここに集まるのと同様に、ある合意がアメリカ中で出来上がってきている。 より多くのビジネスリーダーは次の四半期より先のことを考えており、中国の市場に飛び込む前にそれが自分たちの知的財産の転用もしくは北京の政権による圧迫の幇助になってしまうことを意味するかどうかよく考えている。しかし多くは先例にならわざるを得ない。例えばGoogleは共産党の検閲を強め、中国人の顧客の個人情報を危うくするであろう「Dragonfly」アプリの開発を直ちにやめるべきだ。 より多くのジャーナリストが公平に真実を報道し、中国が我々の社会のどこに干渉をしているか、そしてなぜそうするかを見つけるために徹底的に調査している。そして我々は、アメリカや世界規模のニュース団体がより多くこのグループに加わるのを望んでいる。 より多くの学者が説得力のある発言を公にして学問の自由を守っている。より多くの大学やシンクタンクが、あらゆる金は一致する需要にやってくると認識しながら、勇気を奮い起こして北京からの安易な資金提供を断っている。我々は彼らのランクが上昇していくと自信を持って言える。 そして国中で、アメリカ国民は警戒心を高めて我々の政権がアメリカの中国との経済的かつ戦略的関係を作り直し、ついにはアメリカを一番にするための行動をとっていることに新しい理解を示してくれている。 そしてTrump大統領のリーダーシップの下、アメリカはこの道にとどまり続ける。中国は、アメリカ国民と彼らが選んだ代表が両者とも決意したことを知るべきだ。 我々の国内安全保障戦略が宣言するように、「競争は常に敵対を意味するものではない」。Trump大統領が明らかにしたように、我々は我々の繁栄や安全が別々にではなく共に高まっていく建設的な関係を北京との間に作りたい。北京の政権はこの構想から遠ざかっていくが、中国の支配者は道を変え、「改革と開放」の精神やより大きな自由への道へ戻ってくる事はまだ可能だ。アメリカ国民はそれ以上のものは望まない。中国の国民にもそれがふさわしい。 偉大な中国人作家、魯迅（Lu Xun、1881-1936）は、彼の国が「外国人を野蛮なものと見下し、自分たちを聖人のように仰ぎ見て、等しい存在として見ることをしない」としばしば嘆き悲しんだ。今日アメリカは中国に手を差し出している。我々は北京の政権がまもなく言葉ではなく行為で、そしてアメリカへの尊重を改めて手を差し出し返してくれることを望む。しかし我々は中国との関係が公平性と互恵主義と主権への尊重に基づくものになるまでは態度を軟化させることはない。 古代の中国の諺に「謀事在人、成事在天」というものがある。 我々は前へ進むように、決意と信頼を携えて平和で繁栄した未来を追求しよう。 Trump大統領と、彼が中国の国家主席との間に築いた関係を信じよう。 アメリカ人と中国人との間の永続的な友好関係を信じよう。 天が未来を知ると信じよう。そして天恵によって、アメリカと中国が共にそのような未来を迎えるだろう。 ありがとう。皆さんに神の御加護を。そしてアメリカ合衆国に神の御加護を。 〔目次〕に戻る |