自由主義の演習問題


何かを学ぶときに大切なのは、自分の頭で考えて脳みそに汗をかくことです。ここで、自由主義を学ぶときに考えてみるに値するような自習問題を置いておきます。明確な正解はありませんが、考える訓練にはなるはずです。

・ 少数の企業しか必要な技術を持っていない場合自由な競争は成り立つか。(例:携帯電話、新幹線の敷設)

・2020年5月タイの航空会社がLCCとの競争やSARS-CoV-2の流行に伴うCOVID-19患者数の増加の影響で破産した。タイ政府はこれを救うべきか。また、2010年の株式会社日本航空(JAL)への会社更生法の適用から一連の再生支援は適切だったか。

・未知の感染症の発生や流行に備えて公営の疫学研究所を常設することに賛成か反対か。民間の経営では安定した運営ができないからこのような存在が必要だ、という賛成理由に対しどう考えるか。

・働けば貧困を克服できるのか。

・野生動物も生態系サービスの一部として考えると自治体は狩猟税という形で生態系サービスを売り物にしている。狩猟税に賛成か反対か。

・自治体が自治体の財産として温泉の利用者に入湯税を課すのは賛成か反対か。

・歴史的な街並みを残すために土地や建物を「売らない貸さない壊さない」ことを方針にするのは賛成か反対か。

・「人間が本質的に無知であり、個々人の知識には限界がある。」と言うのなら完全情報は達成されず自由で公平な競争などできないのではないか。

・医者のような専門職は育成に時間がかかる突発的な感染症の流行が起きた時などに対応するために余剰な医療スタッフ(看護師などを含む)を税金で養っておく必要はあるか。

・2012年再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度(FIT制度)が開始された。これにより電力消費者から再生可能エネルギー賦課金が徴収されることとなった。 国家が再生可能エネルギーの普及を推進するためこのような制度を導入することに賛成か反対か。

・2021年1月、電力不足による電力卸売価格が高騰。新電力会社が経産省に陳情して救済を求めた。助成金を出して援助すべきか。

・多国間の競争が存在する市場で、ある国の政府が自国の企業に補助金を出すことで他国の企業との競争で優位に立つのは正当な行為か。国有企業等の扱いをどう考えるか。

・基幹インフラ(電気、ガス、水道、鉄道、通信、医療)の公営化に賛成か反対か。

・「食料安全保障」の観点から農林水産業の従事者に補助金を与え支援することに賛成か反対か。

・中間業者の存在で見かけ上多くのものが利益を享受できる。これは良いことか。

・自由市場が成り立たない業界分野を挙げよ。そしてどんな点が原因か。

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